http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/122800003/
　2017年末、米国政府の機密情報が明るみになり、多くの人を驚かせた。説明のつかない飛行物体とみられる現象、いわゆる「UFO」の研究を米国防総省（ペンタゴン）が続けていたのだ。

　国防総省のプロジェクト「先端航空宇宙脅威特定計画（Advanced Aviation Threat Identification Program）」は2007年、未知の推進、静止、その他の高度な技術を用いていると考えられる、説明のつかない飛行物体を調査する目的で立ち上げられた。計画の知見を詳しく記した490ページの報告書はまだ公開されていないが、おそらく存在するらしい。

　このプロジェクトの存在自体が、宇宙人が地球にやって来ているという主張の裏付けだと考える人もいるかもしれないが、それは論理的な結論ではない。否定できない事実は、不可解な自然現象の観察は、間違いなく調査に値するということだ（「調査」が科学的になされる限り）。そしてこの計画は、米国政府が出資した初の高度な知的生命体の証拠探しにも程遠く、今のところ成果は見いだせない。

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「UFOについて、科学的とされる検討に予算を投入することを政府が選んだという事実は、まったく驚くべきことではありません。とりわけ、国防上の脅威に大きくかかわる可能性がありましたから」と話すのは、セス・ショスタック氏。地球外生命探査（SETI）に取り組む研究所の上席天文学者だ。

「連邦政府は長いことUFOに関心を持ってきました。1940年代後半に話題になった、誰でも知っているロズウェル事件の頃からです」とショスタック氏は話す。「関心の理由は、空中にいたと報告される謎の物体が、ソ連の最新の航空機かもしれないという懸念でした。今ならロシアか中国です」

「UFOへの関心が実は国防以上のものであり、我々がいる小さな惑星に他の存在が訪れているのかどうか、米国政府が本当に知りたがっていたのだと思うかもしれません」。実際、米国の人口のおよそ3分の1が、こうした不思議な現象の一部は地球外からの訪問者によるものだと思っている。「だとしても、その可能性を調べるのに費やされた金額がささやかなものだという事実に、驚きは少しもありません」

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国防総省のUFO調査事業を2017年10月まで率いていたルイス・エリソンド氏。報道では、辞任の理由を「度を越した秘密主義と内部の反対勢力への抗議」と語っている。