北方領土の島の日本への引き渡しについて現地で暮らすロシア人の96％が反対しているという調査結果が公表され、繰り返し国営テレビで伝えられていて、ロシア側がこうした島民の意向を日本との今後の交渉に利用する意図もうかがえます。

ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は今月17日までの１週間にわたって、択捉島、国後島、それに色丹島で暮らす18歳以上のロシア人を対象に、聞き取り調査を行いました。

調査では、対象の島民の３分の２にあたる7695人から回答が得られたとしていて、19日、結果が公表されました。

それによりますと、北方四島をめぐって「ロシアは島々を日本に引き渡すべきか」という質問に対して、「引き渡すべきでない」と回答したのが、96％を占め、「引き渡すべき」と答えたのは２％にとどまりました。

調査結果を受けて、ロシア側で北方四島を管轄するサハリン州のリマレンコ知事代行はロシアのメディアに対して、「領土要求の問題はこれで終わらせるべきだ」として日本との議論を打ち切るよう主張しています。

ロシア国営テレビは、今回の調査結果を、繰り返しトップニュースで放送し、「島の引き渡しに反対する島民の考えが示された」と伝えていて、ロシア側がこうした島民の意向を日本との今後の交渉に利用する意図もうかがえます。

2019年2月19日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_007

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000013-tospoweb-ent

定食チェーン店「大戸屋」で不適切動画が撮影、拡散された問題で、悪ふざけを行った店員のものと思われる個人情報が流出した。

大戸屋は投稿に関わった３人のアルバイト店員を解雇したと公式サイトで発表した。

しかし、騒動はこれだけで収まらない。動画は瞬く間に拡散し、実行犯捜しがスタート。一部の動画では素顔を見せており、早い段階での特定となった。

ネット上には撮影者の女性を含め、インスタのアカウント（現在は非公開）から氏名、学校名、住所までがさらされている。
悪質行為の代償は、取り返しがつかないものとなった。

相次ぐ不適切動画の投稿では企業側からの処分に加え、ネット上で個人情報を特定する「私刑」が後を絶たない。
（略）
一度、ネット上に広がると、消すことは困難とされ、就職活動や今後の人生に大きな影響を及ぼす可能性が指摘されている。